放課後等デイサービス事業

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放課後等デイサービス事業とは

従前においては、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、名称も放課後等デイサービスとなりました。

放課後等デイサービス事業は、障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う事業をいい、学校授業終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。

また、放課後等デイサービスのサービス提供の対象は、学校に通っている就学児とされており、未就学児を対象とする児童発達支援事業と区別されています

放課後等デイサービスを行うための指定基準準

放課後等デイサービスを行うためには、都道府県に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

放課後等デイサービスを行うための指定基準は、次の４つの要件になります。

(1) 法人格があること

株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的（登記簿謄本に記載されている事業目的）に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

会社設立手続きについてはこちらをご覧下さい。

(2) 人員基準

職種	資格・配置基準
管理者	常勤１人を配置しなければなりません。支障がない限り他の職務との兼務可
児童発達支援管理責任者	常勤１人以上配置しなければなりません。（管理者との兼務可）児童発達支援管理責任者は、障害児支援に関する専門的な知識・経験があって、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要。障害者自立支援法のサービス管理責任者の要件と同じく、一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）の修了を要件とする。ただし、経過措置として平成２７年３月３１日までにおいては、実務経験を有する者のうち、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了していなくても、この３年間で研修を修了することを条件として、児童発達支援管理責任者の業務を行うことができる。経過措置を講ずる。また、過去にサービス管理責任者研修（児童分野）を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなす。
指導員又は保育士	指導員又は保育士のうち、１人以上は常勤であることが必要。指導員又は保育士のうち、１人以上は常勤であることが必要。放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる指導員又は保育士の合計数が、以下に掲げる障害児の数の区分に応じた数以上が必要。　　イ　障害児の数が１０人まで・・・２人以上　　ロ　障害児の数が１０を超える場合は２人に、障害児の数が１０人を超えて５又はその端数を増すごとに１人を加えた数以上
機能訓練担当職員	従業者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要あり。（職種）：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員この場合、指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

(3) 設備基準

事務室	広さの規定はありませんが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります（パーテーションやカーテンなどで区分）また、自宅兼事務室として申請する場合は、事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要がありますので注意が必要です。
相談室	相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。その場合は高さなど注意して下さい。
指導訓練室	一人あたり３㎡以上の広さを確保（指定申請先により異なります）。１部屋であることが望ましく、２部屋以上に分かれる場合は人員を増やさないといけないこともあります。
衛生設備	感染症予防のため洗面所の確保、石鹸・消毒液等が必要になります。
静養室	必須ではないがある方が望ましい。