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同行援護事業

同行援護事業とは

介護イラスト

同行援護は、制度改正により障害者福祉サービス事業に、平成23年10月より新しく加わったもので、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等に対し、外出時において、障がい者等に同行し、 移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜を供与するサービスになります。

これまでの、各市町村の地域生活支援事業の位置づけであった「移動支援事業」の視覚障害の方が受けているサービスが国の事業に移行することになります。

具体的には、以下のサービスをいいます。

移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援(代筆・代読を含む。)
移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助

同行援護の指定基準

介護

既に介護保険法に基づく訪問介護事業若しくは障害者自立支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護の指定を受けている事業所につきましては、新たに人員基準を満たす必要はなく現状の人員で指定を受けることができます。

同行援護事業を行うための指定基準は、次の4つの要件になります。

(1) 法人格があること

株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的(登記簿謄本に記載されている事業目的)に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

会社設立手続きについてはこちらをご覧下さい。

(2) 人員基準

職種 資格要件 配置基準
管理者 なし
サービス提供責任者との兼務可
専らその職務に従事する常勤の者1名
サービス提供責任者
  • 介護福祉士
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 居宅介護従業者養成研修1級(ホームヘルパー1級)
  • 居宅介護従業者養成研修2級(ホームヘルパー2級)かつ3年以上の実務経験
  • 同行援護従業者養成研修課程修了者(一般過程と応用過程)*
従業者の中から同行援護の職務に従事する常勤者が事業規模に応じて1人以上配置されていること
従業者
  • 同行援護従業者養成研修一般課程修了者
  • 居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有する身体障害者等の福祉に関する事業に1年以上従事した経験を有する者
  • 厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者
常勤換算方法で2.5以上(サービス提供責任者含む)**

*ただし、平成26年9月30日までは経過措置として同行援護従業者養成研修課程を修了していなくても①から④の資格のみでOK


**「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間を基本)で除することにより、 当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいいます。

例:常勤が1日8時間労働・週5日勤務の週40時間労働の場合
週40時間常勤2名 + 週20時間非常勤1名 = 週の合計時間100h  100h÷40h=2.5

(3) 設備基準

事務室

広さの規定はありませんが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。

しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります(パーテーションやカーテンなどで区分) また、自宅兼事務室として申請する場合は、事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要がありますので注意が必要です。

相談室

相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。その場合は高さなど注意して下さい。

衛生設備

感染症予防のため洗面所の確保、石鹸・消毒液等が必要になります。

同行援護事業の必要書類

指定申請を行うためには、以下の書類が必要となります。(各都道府県や市によっては若干異なります)

※すでに居宅介護事業で指定を受けている場合は、一部書類を省くことが出来ます。

  1. 指定申請書(第1号様式)
  2. 2. 同一所在地において既に指定を受けている事業所等について
  3. 3. 指定に係る記載事項
  4. 4. 指定申請に係る添付書類一覧表
  5. 5. 印鑑証明書
  6. 定款写し(原本証明が必要)
  7. 登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)
  8. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  9. 資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)
  10. 組織体制図
  11. 管理者の経歴書
  12. 11. サービス提供責任者の経歴書
  13. サービス提供責任者の資格証明書の写し(原本証明が必要)
  14. 13. サービス提供責任者の実務経験証明書
  15. 14. 従業者の資格を証明するもの
  16. 15. 従業者の実務経験証明書
  17. 事業所の写真(外観・内部)
  18. 事業所の平面図
  19. 事業所の案内地図
  20. 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し
  21. 運営規程
  22. 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由
  23. 事業計画書
  24. 収支予算書
  25. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  26. 資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)
  27. 損害保険加入を証明する書類
  28. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  29. 役員名簿
  30. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  31. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
  32. 介護保険法に基づく訪問介護又は介護予防訪問介護事業の指定書(写し)(介護保険の指定を既に受けている場合)
  33. 通院等乗降介助の実施を申し出る指定居宅介護事業所のサービス提供体制等確認票(通院等の乗降介助を実施する場合)
  34. 運転従事者一覧表(通院等の乗降介助を実施する場合
  35. 道路運送法上の許可書(写し)(通院等の乗降介助を実施する場合
  36. 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス・地域生活支援事業開始届
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