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サービスのご案内

開業応援プラン

開業応援プランは、これから介護事業を始めようとお考えの向けに、会社設立や指定申請の代行、さらには指定後の各種手続き業務、相談業務、助成金サポートなどの社労士顧問サービスを含むプランです。

社労士顧問を当事務所に依頼される方に限ります。社労士顧問の料金、サービス内容はこちらをご覧下さい

開業応援プラン サービスの特徴

1. 申請費用が49,800円~

お客様の開業時にかかる負担を出来るだけ少なくし、各種の手続きはお任せいただいて、人材確保や利用者確保など本業に専念していただけるように、業界最安水準のリーズナブルな価格設定を心がけています。

会社設立費用

株式会社設立 ¥40,000-
合同会社設立 ¥40,000-
一般社団法人設立 ¥60,000~
NPO法人設立 ¥90,000-

指定申請費用

訪問介護指定申請 ¥49,800-
通所介護指定申請 ¥100,000-
訪問看護指定申請 ¥49,800-
居宅介護支援指定申請 ¥49,800-
訪問入浴指定申請 ¥49,800-
居宅介護・重度訪問介護申請 ¥49,800-
移動支援事業申請 ¥49,800-
福祉用具貸与申請 ¥49,800-
特定福祉用具販売申請 ¥49,800-

2. 返済不要の助成金を徹底活用!

返済不要な助成金は、雇用保険の適用事業所であれば活用できるものです。

介護事業所様であれば使える助成金も比較的多いため、御社に最適な助成金を提案し煩雑な申請手続きを代行します。

また国民政策金融公庫の融資サポートも承ります。

助成金の支給例

詳しい助成金の内容はこちら

3. 実地指導対策

実地指導では介護保険法の基準(施設・人員・運営)に対応したコンプライアンス徹底が求められます。

当事務所では実地指導に詳しい介護現場のコンサルタントが実地指導対策を支援致します。(別途料金)

4. 営業同行サポート

開業して一番の不安は利用者の獲得が出来るかどうかではないでしょうか。

当事務所ではご希望の方向けに、実際に事業所を経営した経験のあるコンサルタントが、利用者獲得のための営業方法、利用者獲得方法を指導致します。(別途料金)

処遇改善加算の届出・報告が無料

介護職員処遇改善加算(福祉・介護職員処遇改善)は毎年、届出と報告が必要です。

開業応援プランではこの毎年の届出と報告を忙しい経営者様に代わり無料で代行させて頂きます(アドバイザリー顧問、助成金顧問を除く)。また、加算Ⅱから加算Ⅰへの移行などの相談・手続きも承ります。

→処遇改善加算についてはこちら

6. 選べる顧問サービス

当事務所では、お客様のニーズや規模によって選べる顧問社労士プランをご用意しております。
相談顧問1万円~から。ニーズに合わせて選べるサービスになっております。

顧問サービス料金表


開業サポートプラン

これから介護事業を始めようとお考えの方で、会社設立や指定申請の代行を格安で依頼したい方のためのプランです。(このプランは顧問契約を依頼されない場合の料金です。

会社設立費用

株式会社設立 ¥40,000-
合同会社設立 ¥40,000-
一般社団法人設立 ¥80,000~
NPO法人設立 ¥150,000-

指定申請費用

訪問介護指定申請 ¥100,000-
通所介護指定申請 ¥180,000-
訪問看護指定申請 ¥100,000-
居宅介護支援指定申請 ¥100,000-
訪問入浴指定申請 ¥100,000-
居宅介護・重度訪問介護申請 ¥100,000-
移動支援事業申請 ¥70,000-
福祉用具貸与申請 ¥100,000-
特定福祉用具販売申請 ¥100,000-

新たに社労士顧問を検討される方向けプラン・社労士の切り替えをお考えの方向けプラン

すでに介護事業を始めている方で、介護に詳しい社労士を探している方のためのプランです。

社労士の切り替えをお考えの方、新たに社労士顧問を検討される方へ

私どもとお付き合いいただくことになった会社様の中には、他の社労士事務所からの切り替えを希望され、または初めて社労士顧問を検討しお付き合いいただくことになった方も数多くいらっしゃいます。

そこで、社労士切り替えや初めて社労士顧問を検討しておられる皆様に、当事務所のサービスの特徴も含めて、以下にお伝えさせていただきます。

当事務所の強み

介護・福祉事業の専門事務所です

介護・福祉事業は他の業種にはない特徴があります。

介護保険制度の改正への対応、指定事業であるゆえの実地指導対策、処遇改善加算などの加算対応、利用者獲得のための営業、人材確保のための採用対策など。

これらの業界特有の問題に専門家としてサービスをご提供しております。

近畿圏で多数の実績

大阪、兵庫、京都など近畿圏内において、数多くの介護事業所が関与先として、お付き合いいただいています。

→お客様の声はこちら

助成金のご提案

助成金とは、一定の条件を満たした会社が申請をすれば、国から支給される返済不要の給付金です。

特に介護・福祉事業であれば活用しやすい助成金多いので、使える助成金をご提案致します。

→助成金サポート詳細はこちら

処遇改善加算の届出・報告が無料

護職員処遇改善加算(福祉・介護職員処遇改善)は毎年、届出と報告が必要です。当事務所ではこの毎年の届出と報告を忙しい経営者様に代わり無料で代行させて頂きます(アドバイザリー顧問、助成金顧問を除く)。

また、加算Ⅱから加算Ⅰへの移行などの相談・手続きも承ります。

→処遇改善加算についてはこちら

実地指導対策

実地指導では介護保険法の基準(施設・人員・運営)に対応したコンプライアンス徹底が求められます。

当事務所では実地指導に詳しい介護現場のコンサルタントが実地指導対策を支援致します

最新の介護情報を提供

当事務所は介護事業経営をサポートする全国組織の会員であり、日々介護業界の変化(介護保険法・介護報酬の改正等)に目を向け、情報収集を行っております。

そのため、介護事業所のみなさまにいち早く最新の情報を提供することができるとともに、時代の流れに沿った的確なアドバイスを行っております。

ワンストップサービス

介護福祉事業を開始するには、会社設立から指定申請、職員の採用、税務手続き、助成金・融資の検討など様々な手続きが必要になります。

介護事業開業サポートセンターでは、各分野の専門家と連携しこれらの業務をワンストップで幅広くサポート。

お客様のニーズに合った必要な手続きを、トータルでサポートさせて頂きます。

選べる顧問サービス

当事務所では、お客様のニーズや規模によって選べる顧問社労士プランをご用意しております。
相談顧問1万円~から。ニーズに合わせて選べるサービスになっております。

顧問サービス料金表

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