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受給資格者創業支援助成金

どのような助成金・・・?

- 雇用保険の受給資格者が自ら創業し、従業員を雇用した場合に受給できます -

助成金概要

会社を退職し、雇用保険の失業給付の受給資格者になった人が事業(法人・個人事業どちらも可)を始め、創業後1年以内に、雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れて、雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。


いくらもらえるの・・・?

給付内容

法人等設立事前届出の提出日から「事業を始めるまでにかかった費用」と「事業を始めた日以後3か月以内にかかった費用」の合計額の1/3が支給されます。(最大150万円)
※創業後1年以内に雇用保険の被保険者を2名以上雇い入れた場合は、50万円が上乗せされます。(上乗せ分を合わせると最大200万円)

対象 支給額
創業に関する経費 創業後3か月以内に支払った経費の1/3
支給上限は150万円まで
上乗せ分 創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合は50万円

助成対象となる経費の例

受給資格者創業支援助成金は、支払った経費のすべてが対象となるわけではありません。対象となる費用とそうでないものがありますので注意が必要です。また、申請時には、実際に経費を支払ったか領収書等で確認をします。領収書等の確認書類がなければ経費として認められません。

  1. 法人の設立に要した経費(経営コンサルタント等の相談費用、登記手続費用等(登録免許税・印紙代は除く)
  2. 運営経費(事務所・店舗等の賃借料、内装工事費、設備・備品・車両等の購入費、機器のリース料等)
  3. 職業能力開発経費(講習・研修会等の受講費用等)
  4. 雇用管理の改善に要した経費(労働者の募集、就業規則の策定に係る経費等)

どうしたらもらえる・・・?

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

  • 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上のものが設立した法人等の事業主であること
  • 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること
  • 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること
  • 法人等を設立する前に、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に「法人等設立事前届」を提出した者が事業主になること
  • 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者
  • 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること
  • 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること

※法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

※この助成金は平成24年度限りで廃止されます。具体的には平成25年3月31日までに法人等設立事前届を提出された方まで助成対象となり、平成25年4月以降に提出された方は助成対象とはなりませんのでご注意ください。

ワンポイントアドバイス

①法人等設立事前屈を作成し、設立の前日(法人の場合は設立登記の前日)までに住所または居所を管轄するハローワークに提出していなければ助成金は受給できませんので注意が必要です。特に多いのが、この事前の届出を出す前に準備や着手をしてしまうことです。

②受給資格者については、雇用保険の被保険者であった期間が通算して5年以上必要です。

③助成対象費用の確認は、領収書等により確認を行います。支払先や品名が特定できない場合には助成対象とはなりません。また、経費によっては発注書や納品書等も必要な場合がありますので事前に確認が必要です。

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