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成長分野等人材育成支援奨励金

どのような助成金・・・?

- 成長分野の会社が人材育成を行う場合にもらえます -

助成金概要

成長分野等人材育成支援事業奨励金とは、健康、環境分野及び関連するものづくり分野の事業主が、期間の定めのない労働者を雇入れ、又は他の分野から配置転換し、OFF-JTを実施した事業主に対して、助成します。


対象分野

  1. 林業
  2. 建設業(環境や健康分野に関する事)
  3. 製造業(環境や健康分野に関する事)
  4. 電気業
  5. 情報通信業
  6. 運輸業、郵便業
  7. 学術・開発研究機関(環境や健康分野に関する事)
  8. スポーツ施設提供業
  9. スポーツ・健康教授業
  10. 医療、福祉
  11. 廃棄物処理業
  12. その他(環境や健康分野の事業)

訪問介護、デイサービスなどの介護事業、居宅介護・重度訪問など障害者自立支援法のサービス、訪問看護ステーションなどは、10.の医療福祉分野に該当します。

いくらもらえるの・・・?

給付内容

対象職業訓練 助成対象となるもの 支給額
1訓練コースの訓練時間数が10時間以上であり、かつ、OFF-JTを含むもの 事業所内訓練 外部講師の謝金・手当、施設・設備の借上料、教材費 20万円/人(中小企業が大学院を利用した場合は、50万を上限)
事業所外訓練 入学料、受講料、教材費等

OFF-JTとは座学や訓練校における実習等のこと

どうしたらもらえる・・・?

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

  • 成長分野等の事業であること
  • 実施期間が原則1年(訓練に必要な時間数が確保される場合は6ヶ月以上)であり、遅くとも平成24年度末までに受給資格認定申請書を提出し、当該提出日から6ヶ月以内に訓練を開始するものであること
  • 職業訓練計画を作成していること
  • 対象者は、認定申請日の前5年以内に、成長分野等へ期間の定めなく雇用された者であること。もしくは、成長分野等以外の分野から、期間の定めなく配置転換された者であること
  • 支給申請提出日以前6ヵ月以内に、事業主の都合で労働者を解雇していないこと
  • 業務に関する研修であり、趣味・教養などの訓練、研修でないこと

ワンポイントアドバイス

この助成金は、『健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業をおこなっている事業主』に支給することとされていますが、その中に医療、福祉の事業も含まれております。職員教育を実施されたいという医療・介護事業所様が多く利用されています。

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