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中小企業両立支援助成金

どのような助成金・・・?

- 従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主に対して助成されます -

助成金概要

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主に対して助成されます。

中小企業両立支援助成金の対象となる制度として3つの制度があります。


- 代替要員確保コース(旧両立支援レベルアップ助成金代替要員確保コース) -

  • 育児休業を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた場合に助成されます。
原職等に復帰とは
原職等とは、原職または原職相当職への復帰であり、育児休業前に就いていた部署、職務に復帰する場合(ただし、妊娠中の業務転換で軽作業に就いていた場合は、業務転換前の業務)。原職相当職とは①育児休業後の職制が育児休業前より下回っていないこと②育児休業前後で職務内容が異なっていないこと③育児休業前後で同一の事業所に勤務していることが求められます。
代替要員とは
代替要員は以下のすべての条件を満たす必要があります。
①育児休業取得者と同一の部署及び職務であること
②育児休業取得者と同一の所定労働時間であること
③3か月以上勤務すること

いくらもらえるの・・・?

正社員転換制度

対象 中小企業
育児休業取得者を原職等に復帰させ、かつ引き続き雇用保険の被保険者として6ヶ月以上雇用している場合 15万円(1人につき)

どうしたらもらえる・・・?

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

  • 常時雇用する労働者の人数が300人以下の会社であること
  • 育児休業および育児短時間勤務の措置を就業規則等に定めていること
  • 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること
  • 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業終了後に原職等に復帰させていること
  • 対象者は育児休業開始日までに、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用されていること
  • 復帰した対象者を雇用保険被保険者として引続き6ヵ月以上雇用していること
  • 育児休業期間とその代替要員確保の期間は3ヵ月以上あること

ワンポイントアドバイス

本助成金は、中小企業両立支援助成金の中の「代替要員確保コース」です。育児休業取得者の代替要員経費をバックアップします

- 休業中能力アップコース(旧両立支援レベルアップ休業中能力アップコース) -

  • 休業中能力アップコースとは、育児休業・介護休業の取得者がスムーズに職場復帰出来るよう、職場適応性や職業能力の維持・回復を図る職場復帰プログラムを実施した場合に助成します。

職場復帰プログラム

在宅講習 休業者の現在の仕事または近く復帰する予定の仕事に関連する講習
職場環境適応講習 休業者が、休業期間中に職業能力の維持を図るために受ける講習等
職場復帰直前講習 職場復帰直前、休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために実施される講習等
職場復帰直後講習 職場復帰直前講習と同様、実施される休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために実施される講習等

いくらもらえるの・・・?

給付内容

プログラム別支給単価 支給限度
在宅講習 1月あたり 9,000円 12か月
職場環境適応講習 1日あたり 4,000円 12日
職場復帰直前講習 1日あたり 5,000円 12日
職場復帰直後講習 1日あたり 5,000円 12日

職場復帰プログラム開発作成費 対象休業取得者1人当たり 13,000円

職場復帰プログラム開発作成費(情報提供を行った場合) 対象休業取得者1人当たり 20,000円

どうしたらもらえる・・・?

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

  • 常時雇用する労働者の人数が300人以下の会社であること
  • 法改正等に対応した育児・介護休業法に基づく規定を労働協約又は就業規則等に規定していること
  • 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること
  • 対象者は育児休業開始日までに、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用されていること
  • 休業終了後も、雇用保険の被保険者として引続き1ヵ月以上雇用していること
  • 復帰した対象者を雇用保険被保険者として引続き6ヵ月以上雇用していること
  • 育児休業3ヵ月間以上又は介護休業1ヵ月間以上の労働者に利用させていること

ワンポイントアドバイス

本助成金は、中小企業両立支援助成金の中の「休業中能力アップコース」です。休業中または復帰後に職場復帰プログラムを計画的に実施した事業主に対して支給されます。

- 継続就業支援コース -

  • 継続就業支援コースとは、育児休業(連続で6か月以上)取得した従業員が、平成23年10月1日以降に育児休業を終了し、原職等に復帰させ、職業生活と家庭生活の両立支援の研修*を実施し、復帰後1年以上継続雇用した場合に活用できます。

*研修は、職業生活、家庭生活との両立を支援するための制度、育児休業中等における待遇、休業後における賃金、配置その他労働条件に関すること。(研修は、e-ラーニングでも可能です。メールの配信や文書閲覧のみの研修は該当しません)

いくらもらえるの・・・?

給付内容

対象労働者 支給額
1人目 40万円
2~5人目まで 15万円(1人につき)

どうしたらもらえる・・・?

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

  • 常時雇用する労働者の人数が100人以下の会社であること
  • 事業所内の全ての雇用保険被保険者に対して、当該事業所の仕事と家庭の両立を支援するための制度の内容の理解と利用の促進のための研修を実施していること
  • 支給申請前に一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届出し、その行動計画を公表し、かつ、従業員に対し周知していること
  • 法改正等に対応した育児・介護休業法に基づく規定を労働協約又は就業規則等に規定していること
  • 対象者の育児休業が平成23年10月1日以降に育児休業を終了し、復職後1年以上継続して雇用していること

ワンポイントアドバイス

本助成金は、中小企業両立支援助成金の中の「継続就業支援コース」です。支給申請日までに研修を2時間以上、年1回以上開催することが必要です。

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