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子育て期短時間勤務支援助成金

どのような助成金・・・?

- 従業員の育児と仕事の両立を支援する会社がもらえます -

助成金概要

小学校就学前(小規模事業主は3歳)までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヶ月以上利用した場合に事業主に対して助成金が支給されます。

なおこの制度は平成22年4月1日以降に、初めて制度利用労働者が生じた場合に申請可能となります。以下の(1)から(3)のいずれかの短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、連続して6か月以上利用していることが必要です。


(1)一日の労働時間を短縮する短時間勤務制度 1日の所定労働時間が7時間以上の労働者について1日の所定労働時間を1時間以上短縮している制度
(2)週または月の所定労働時間を短縮する短時間勤務制度 1週当たりの所定労働時間が35時間以上の労働者について1週あたりの所定労働時間を1割以上短縮している制度
(3)週または月の所定労働日数を短縮する短時間勤務制度 1週当たりの所定労働日数が5日以上の労働者について1週あたりの所定労働日数を1日以上短縮する制度

いくらもらえるの・・・?

給付内容

常時労働者数 金額
制度利用労働者が最初にでた場合 100人以下 40万円
101人以上 30万円
初の制度利用者が連続して6か月利用してから5年以内に2人目以降の利用者がでた場合 100人以下 15万円
101人以上 10万円

どうしたらもらえる・・・?

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

  • 少なくとも3歳に達するまで(常用雇用労働者数101人以上の会社は小学校就学始期に達するまで)の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則により制度化していること
  • 短時間勤務制度を利用した従業員について以下の要件を満たすこと
    ①対象となる従業員1人につき連続して6か月以上利用させること
    ②上記①の要件を満たしたあと、対象となる従業員を1ヶ月以上雇用し、かつ支給申請日において雇用していること

ワンポイントアドバイス

中小企業両立支援助成金制度の1つです。企業規模にかかわらず、子育て支援を行っている企業で利用しやすい助成金です。

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