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中小企業基盤人材確保助成金(平成25年3月31日をもって廃止されています。)

どのような助成金・・・?

- 健康・環境分野および関連するものづくり分野に進出される中小企業者が対象 -

助成金概要

中小企業基盤人材確保助成金は、中小企業の事業主の方が、健康・環境分野および関連するものづくり分野への新分野進出等(創業*や異業種進出**)をする際に、経営基盤を強化するための人材(基盤人材といいます。)を、新分野進出等に係る業務に就くために、雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額の一部に相当する額として一定額を助成するものです。

*【創業とは】

  • 個人が新たに個人事業主として開業する場合
  • 個人が新たに会社を設立して事業を開始する場合
  • 個人事業主が法人化した場合は、原則として創業となりません
  • 個人がすでに他の事業を行っていて、新しい事業を開始した場合は異業種進出になります

**【異業種進出とは】

  • 現在営んでいる事業とは別の事業に進出する場合

支給対象分野

中小企業基盤人材助成金をもらうには、事業内容が支給対象分野のどれかに当てはまる必要があります。

  1. 林業
  2. 建設業(健康や環境分野に関する建築物等を建築しているもの)
  3. 製造業(健康や環境分野に関する製品を製造しているもの)
  4. 電気業
  5. 情報通信業
  6. 運輸業・郵便業
  7. 学術・開発研究機関(健康や環境分野に関する技術開発を行っているもの)
  8. スポーツ施設提供業
  9. スポーツ・健康教授業
  10. 医療、福祉
  11. 廃棄物処理業
  12. その他(健康や環境分野に関する事業を行っているもの)

訪問介護、デイサービスなどの介護事業、居宅介護・重度訪問など障害者自立支援法のサービス、訪問看護ステーションなどは、10.の医療福祉分野に該当します。

いくらもらえるの・・・?

受給内容

新たに雇い入れた新分野進出等基盤人材について、1人あたり140万円(1企業あたり5人まで)が、2期に分けて(各期70万円)支給されます。

対象 支給額
基盤人材1人当たり 140万円(70万円×2回)
最大5人まで

第1期の支給申請において、賃金が175万円以上支払われていることが必要です。

第2期の支給申請において、賃金が年間で350万円以上、かつ、第2期で70万円以上支払われていることが必要です。

どうしたらもらえる・・・?

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

  • 新分野進出等を開始して6ヶ月以内に、都道府県知事から改善計画の認定を受けた事業主であること (予め改善計画認定申請書を都道府県に提出する必要があります。)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 健康・環境分野および関連するものづくり分野の事業へ新たに進出した事業主であること
  • 雇入れ期間内に新たに労働者を雇い入れる事業主であること
  • 新分野進出等に必要な施設や設備などに要する費用について、250万円以上負担していること
  • 法定帳簿類等を備え付け、都道府県労働局またはハローワークの要請に応じて提出すること
  • 都道府県労働局またはハローワークによる調査等に協力すること

基盤人材とは

基盤人材とは、経営基盤の強化に資する従業員のことで、以下の①と②の両方の条件を満たす人です。

①能力要件
Ⅰ.事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する人(業務を行う上で必要となる能力、経験又は資格等があることが必要です。)
Ⅱ.部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の人(基盤人材の雇入れ時点で部下が配置されていることが必要です。)
②年収要件
雇入れ時に雇用契約書等で年収350万円以上の賃金が支払われることが予定されている人。((臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます。)

ワンポイントアドバイス

平成25年3月31日をもって「中小企業基盤人材確保助成金」は廃止となっています。

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