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居宅介護支援事業(ケアマネ)

居宅介護支援(ケアマネ)サービスとは

介護イラスト

居宅介護支援とは、利用者の依頼を受けて、その心身の状況、おかれている環境、利用者本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画(ケアプラン)を作成するサービスをいいます。

サービス計画の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、サービス事業者や施設などとの連絡調整も行います。

事業所の開設においては、ケアマネ単独の事業所だけでなく、訪問介護や通所介護(デイサービス)、訪問看護(ステーション)など、他のサービスと併設されることが多いサービスです。

居宅介護支援事業(ケアマネージャー)の業務

  1. 要介護認定申請の受付、申請書の提出
  2. 介護認定調査の実施
  3. 指定居宅介護サービス事業所、介護保健施設の紹介及び提供事業所との連絡調整
  4. 居宅介護サービス計画作成、サービス担当者会議で要介護者が受けるサービスの検討
  5. サービス計画にもとづいたサービス提供の管理
  6. サービスの再評価とサービス計画の練り直し

居宅介護支援事業の指定基準

介護

居宅介護支援事業者として介護サービスを行うためには、都道府県又は市町村に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

居宅介護支援事業を行うための指定基準は、次の4つの要件になります。

(1) 法人格があること

株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的(登記簿謄本に記載されている事業目的)に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

会社設立手続きについてはこちらをご覧下さい。

(2) 人員基準

職種 資格要件 配置基準
管理者 介護支援専門員 専らその職務に従事する常勤の者1名(介護支援専門員との兼務は可)
介護支援専門員 介護支援専門員 指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の者1名以上*

*介護支援専門員の数は、事業所として担当する利用者数に応じて(利用者の数が 35人又はその端数を増すごとに1名)配置してください。うち1名は常勤の者であることが必要です。なお、事業所で担当できる利用者数については、介護支援専門員数を常勤換算した人数に35件を乗じた件数となります

(3) 設備基準

事務室

広さの規定はありませんが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。

しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります(パーテーションやカーテンなどで区分) また、自宅兼事務室として申請する場合は、事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要がありますので注意が必要です。

相談室

相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。その場合は高さなど注意して下さい。

衛生設備

感染症予防のため洗面所の確保、石鹸・消毒液等が必要になります。

(4) 運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。

主な運営基準項目
  • 内容および手続きの説明および同意
  • 受給資格等の確認
  • 要介護認定の申請等に係る援助
  • 身分を証する書類の携行
  • 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
  • 利用者に関する市町村への通知
  • 会計の区分
  • 居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等
  • 秘密保持等

居宅介護支援事業の必要書類

指定申請を行うためには、以下の書類が必要となります。(各都道府県や市によっては若干異なります)

  1. 指定申請書(第1号様式)
  2. 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項
  3. 定款写し(原本証明が必要)
  4. 登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)
  5. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  6. 介護支援専門員証の写し(原本証明が必要)
  7. 組織体制図
  8. 管理者・サービス提供責任者の経歴書
  9. 管理者の介護支援専門員の資格を証明するものの写し(原本証明が必要)
  10. 事業所の写真(外観・内部)
  11. 事業所の平面図
  12. 事業所の案内地図
  13. 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し
  14. 運営規程
  15. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  16. 資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)
  17. 損害保険加入を証明する書類
  18. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  19. 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容
  20. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
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