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認知症対応型共同生活介護事業(グループホーム)

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)サービスとは

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認知症対応型共同生活介護とは、一般的にグループホームと呼ばれているサービスです。

認知症の状態にある要介護者等に対して、その共同生活を営む住居(施設)において行なう入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。

要支援2、又は要介護度1~5と認定されている人が対象で、認知症の患者であることも入所の条件となっています。定員は5人以上9人以下を1単位とし、2単位まで、原則個室、さらに1単位ごと居間・食堂のスペースを設けることが要件となります。

自宅に近い状態で暮らすことができるので、現在増加している認知症ケアの切り札としてニーズも高くなっています。

認知症対応型共同生活介護事業の指定基準

介護

認知症対応型共同生活介護事業者として介護サービスを行うためには、市町村に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

認知症対応型共同生活介護事業を行うための指定基準は、次の4つの要件になります。

(1) 法人格があること

株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的(登記簿謄本に記載されている事業目的)に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

会社設立手続きについてはこちらをご覧下さい。

(2) 人員基準

職種
管理者 1ユニットごとに常勤者が必要。管理者は必要な知識、経験を有し、施設の従業者かホームヘルパーとして、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であることが必要です。計画作成担当者との兼務が可能です。
計画作成担当者 1ユニットごとに必要。計画作成者の1名以上は介護支援専門員であること。管理者との兼務が可能です。
介護従事者 利用者数3名又はその端数を増すごとに1名以上。夜間及び深夜の時間帯を通じて「通常の(宿直勤務ではない)勤務者」を常時1人以上配置。
代表者 必要な知識、経験を有し、施設の従業者かホームヘルパーとして、3年以上認知症である者の介護に従事した経験があるか、保健医療福祉サービスの事業経営に携わった経験がある者であることが必要です。

(3) 設備基準

  1. 1事業所当たり、ユニット(共同生活住居)の数が2以下であること。
  2. 1ユニット(共同生活住居)は、定員が5人以上9人以下であり、居室・居間・食堂・台所・浴室・事務室・面談室、消火設備などの必要な設備を有すること。
  3. 居室は、原則として個室(但し、夫婦で利用する場合は2人部屋でも可)とし、床面積が7.43㎡以上(和室の場合は4.5畳以上)あること。

(4) 運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。

主な運営基準項目
  • 入退居
  • 費用の額の支払い
  • 取り扱い方針
  • 介護等
  • 社会生活上の便宜の提供等
  • 管理者による管理
  • 運営規程
  • 協力医療機関等

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の必要書類

指定申請を行うためには、以下の書類が必要となります。(各市町村によって若干異なります)

  1. 指定申請書(第1号様式)
  2. 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の指定に係る記載事項
  3. 定款写し(原本証明が必要)
  4. 登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)
  5. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  6. 資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)
  7. 組織体制図
  8. 管理者の経歴書
  9. 管理者・介護支援専門員の資格証明書の写し(原本証明が必要)
  10. 事業所の写真(外観・内部)
  11. 事業所の平面図
  12. 事業所の案内地図
  13. 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し
  14. 運営規程
  15. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  16. 資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)
  17. 損害保険加入を証明する書類
  18. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  19. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
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